いくつかの方策を摘記しよう。第一に、企業組織内の意志決定の慣行を変える事である。同業他社などに対する横ならび主義、前例主義を排し、むしろ他の例や前例のない事を良しとする意志決定方式を確立する。第二に、横ならびの人事評価、減点法の人事評価を排し、得点法の人事評価を主とする。第三に、グループの業績評価の比重を薄め、個人の能力や成果の評価の比重を高める。また、これまでのようなグループ表彰よりも個人表彰を重視する。
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第四に、専門能力を正当に評価する。また業績評価についても個人の貢献について厳密かつ正当な評価を行う。第五に、これまでの実績に付与する年功型の、また横ならびの報酬決定を改め、能力と成果に応じたゼロ・ベースの評価にもとづく報酬決定を行う。第六に、できるだけ若い時期から出向等により責任ある経営上の立場に就かせ自分の判断と責任による経営とリスクテーキングを経験させる。第七に、社内ベンチャー制度を創設ないし活用して、多くの失敗のリスクを織り込んだ自由な研究・開発体制を促進する。このような方策を推進することによって、独創性ある人材を育成し、活用してゆくことが、日本経済をとりまくメガトレンドの大きな変化の中で、日本の産業と企業のさらなる発展をはかるためには急務である。